【カリキュラム】
１．無期転換に関して押さえておくべき前提
（１）雇用形態別の実態と傾向
（２）労働法改正や政府の労働政策
（３）「無期雇用化」の誤解と対応ポイント


２．無期転換に備えた各社の対応
（１）対応の方向性は、「雇止め」「無期化①②」「正社員化①②」の５つ
（２）どの方向性を考えている会社が多いか？
（３）「雇止め」選択の留意点
（４）「無期化①（処遇条件変更なし）」選択の留意点
（５）「無期化②（処遇条件改善）」選択の留意点
（６）「（限定）正社員化」選択の留意点


３．無期転換に対応した各社の事例 ― 労働条件、賃金体系、職務、現場マネジメント
（１）「無期化①（処遇条件変更なし）」の先進企業事例
（２）「無期化②（処遇条件改善）」の先進企業事例
（３）「（限定）正社員化」の先進企業事例
（４）限定正社員制度のポイント
（５）限定正社員化の検討ステップ


４．65歳義務化時代に適した継続雇用制度のポイント
（１）高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
（２）高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
（３）高齢者雇用、各社の状況
（４）人材に応じた柔軟性のある定年再雇用制度
（５）定年再雇用制度の先進企業事例　

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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