【カリキュラム】

１．マイナンバー法の概要　
１）マイナンバー制度導入の目的、メリット＆デメリット　
２）「個人番号」、「法人番号」とは何か


２．マイナンバー法（番号法）、政令、省令　
１）マイナンバー法の禁止行為と罰則　
２）現時点で明らかになっていない事項　　


３．個人情報保護法とどこが違うか？


４．全企業、組織（病院・学校など）に必要な実務対応　
１）従業員等に関する対応事項　　
・ 従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は　　・従業員の家族はどこまで提出を求められるか　　・取得の際の本人確認はどうする　　・源泉徴収票等の 法定調書への個人番号の記載は　　・給与アウトソーシングなどの場合、情報をどう提供する　　・来年15年10月から、12月末までに全従業員のナンバー を　　　正確に入力できるか　　

２）取引先等に関する対応事項　　　
・支払調書等への個人番号の記載は　　　・法人払いの場合の法人番号の提供と確認は　　

３）株主に関する対応事項　　　
・株主からの個人番号の取得と保管は　　　（振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合）　　　・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は　

４）システムに関する対応事項　　　
・経理・給与システムの変更は　　　・アクセス制限はどうする　　　・画面設計のポイントは　　　・セキュリティ対策は　


５．金融機関等　その他　民間企業の対応策　　
１）年金の事業主、健康保険組合等　　　
・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策　　

２）特に対応迫られるのが金融機関　　　
・顧客からの個人番号の取得と保管　　　・経過措置はあるのか　


６．個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策?


７．情報セキュリティの課題と対応策　
１）個人情報保護法における情報管理　
２）マイナンバー法における情報管理　
３）情報漏えい対策、安全管理のポイント　
４）もしも漏えいしたら?


８．２０１６年１月までのロードマップ（対応スケジュール１６時ごろより　質疑応答　質疑のない場合は終了します

詳細は、弊社ホームページ：www.topl-kshien.comをご確認頂くか、電話：098-859-8477、Email：info@k-shien.comまでお問い合わせください。

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