【セミナー内容】
主な内容(内容の一部が変更となることもあります)
・消費税率引き上げに伴う販売価格を考える
・利益を確保するために販売計画を立てる
・新商品開発で利益を確保する
・適正な価格設定のために原価を知る
・利益確保のためのコストを削減する
・人員配置の適正化を図る
・資金繰りの見直しと納税資金の確保
・転嫁対策に対応する社内の仕組み
・転嫁対策と経営革新計画

【講師紹介】

本永敬三(公認会計士・税理士)

大学卒業後、2000年10月に大手監査法人に勤務し主に上場会社の会計監査に従事するほか、九州事務局への2年間の出向中は地銀、信用金庫、信用組合の金融検査に従事し、2000年1月、諸事情により沖縄に永住することになり、2012年4月2013年3月まで沖縄県中小企業再生支援協議会で、経営難に陥った中小企業の事業再生業務に従事した経験を持つ。

得意分野：販売管理、原価管理、在庫管理、資金繰り管理などの経営全般についての助言、経営改善のための事業計画策定の助言